アフル・バイト通信／ABNAによると 、在日パレスチナ大使のワリード・シアム氏は、アラブニュース・ジャパンのインタビューで、日本政府に対しパレスチナを独立国家として承認するよう求めました。シアム氏は、この決断は正義と平和へのコミットメントを示す勇気ある行動であり、両国関係を次世代にわたり強化するものだと述べました。また、国際法や国連決議にも合致すると強調しました。
日本はこれまで、イスラエルとパレスチナの紛争解決に向けた二国家解決を支持してきました。岩屋毅外相は12日の記者会見で「パレスチナの国家承認は将来的に実現する」と述べつつ、その時期や方法については慎重に検討する必要があると説明しました。さらに、国連で予定されている各国の承認表明の動向を注視していると述べました。
一方、日本の同盟国であるアメリカは、この動きをけん制しています。共同通信によりますと、米国は外交ルートを通じて「承認が日米関係に影響する可能性がある」と日本側に伝えているということです。これに対し、フランスと英国は日本に承認を支持する国々に加わるよう働きかけています。
関連して、国連総会は9月12日、日本を含む142か国の賛成多数で、二国家解決と「ニューヨーク宣言」を支持する決議を採択しました。この宣言は、7月にフランスとサウジアラビアが主催した会議でまとめられ、ガザでのハマス支配の終了とイスラエルによる入植活動の即時停止を求めています。アメリカとイスラエルを含む10か国は反対しました。
現在、日本は石破茂前首相の辞任に伴う政権移行期にあり、微妙な外交判断を迫られています。パレスチナ国家承認をめぐる日本の決断は、中東和平の仲介者としての役割を強める可能性がある一方で、アメリカをはじめとする同盟国との関係維持との間で難しいかじ取りを迫られています。
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